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就学援助制度を利用しよう! 経済的理由のある小中学生への支援と相談窓口

お子さんの就学に経済面で不安を抱えていませんか?

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公立の小中学校へのお子さんの進学。私立ほどではないにせよ、経済的な負担は小さいものではありません。
努力しても努力しても生活そのものが成り立たない、つらい経済状況で生活を余儀なくされる世帯では、すでに個人の努力ではどうにもならない状況に置かれています。

そこで全国の市町村では所得の少ない該当世帯に就学援助費を支給して、こどもの学校生活を支援しています。

本日は就学援助についてと、対象にはならないけれど経済的に困ってる世帯がお子さんの就学について相談できる窓口・相談先についてご紹介します。

公立の小中学校入学準備~入学後1年間で必要になる金額については以下のページで紹介しています。併せてご覧ください。 

uki-uki.hatenablog.com 

経済的理由のある小中学生への就学援助

【目次】

市町村単位で就学援助費を支給 

就学援助制度とは

全国の各市町村では経済的に困窮して学校生活がままならなくなるこどもを支援するため、就学援助を行っています。

主に、学用品・学校給食費等の費用について保護者の負担を軽減するための就学援助費が支給される制度です。

(経済状況によって修学旅行費・運動着等の購入費・通学費等も含まれます)

こどもが小中学校に入学すると毎年新年度に学校から配布されるので、所得が少ないなど該当する世帯は毎年申請書に必要事項を記入し、学校を通じて申請することになります。

就学援助の該当者

シングルのご家庭・親が病気・障がいで働けない・生活保護を受けている・収入が少ない等の世帯が主な対象です。対象となる児童生徒は要保護・準保護児童生徒認定者となります。

対象世帯は申請すれば学用品・給食費等の負担を軽減するための就学援助費が受け取れます。(経済事情・市町村の基準により援助の幅はことなります)

 

以下のいずれかに該当する場合は申請します
※以下の該当条件は各市町村により変わりますので、詳細はお住まいの地域の役所に確認してください。

  1. 生活保護世帯(修学旅行費などが支給対象になります)
  2. 母子・父子・障がい特例による市町村民税の非課税措置または減免を受けている世帯
  3. ひとり親家庭に支給される児童扶養手当(全額)の支給を受けている世帯)※一部支給の世帯は所得要件を満たせば対象となる
  4. 本年度、または前年度に生活保護の停止または廃止となった
  5. 個人事業税または固定資産税の減免を受けている(家屋新築による減免は覗く)
  6. 国民年金の保険料の免除を受けている
  7. 国民健康保険税(料)の減免または徴収猶予を受けている
  8. 社会福祉協議会から生活福祉資金の貸与を受けている
  9. その他の理由で経済的に困っている(世帯構成による所得要件あり)

1から4までは申請書の提出のみ
5から9までは必要な書類と一緒に申請書を提出

※援助の詳細と対象となる世帯の認定についてはお住まいの市町村によって異なります。問い合わせて確認してください。

就学援助の内容

支給予定額は文部科学省の補助単価に基づき金額を設定している市町村が多いです。補助単価は以下のページで公開されています。

【平成29年度要保護児童生徒援助費補助金 - 文部科学省

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/04/1367827_03.pdf

これにもとづき、各市町村のホームページで援助金額が公開されています。全額支給されるかどうか、または支給に関する詳細はお住まいの市町村に問い合わせてください。

【支給例】 

修学旅行費は、小遣い費を除いた実額が対象となります。

中学2年生の3月に8割が支給され、旅行後に学校で清算報告が完了次第、残金が支給されます。また、中学3年生で新たに就学援助費の対象として認定された場合は、旅行後に学校で清算報告が完了次第、支給されます。

【支給例】
むし歯や結膜炎、中耳炎、寄生虫病等、学校の検診での学校医の指示で治療する場合、医療機関で窓口負担なしで受診できる「医療券」が発行されます。

【支給例】

中学の部活動で使用する道具一式の購入費も対象です。
学校に連絡の上、領収書原本を学校に提出します。

※援助の詳細はお住まいの市町村によって異なります。必ず問い合わせて確認してください。

事前に受け取れない就学援助 

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入学援助は基本的に事後に支給されますので、事前にまとまったお金が必要になる入学準備となると負担が増え、かなり苦しい思いをする世帯もあるかと思います。

例えば小学校入学後から就学援助制度を利用できる自治体が多いので、小学校入学に関しての入学準備金は、入学後に配布される書類で申請し、夏以降に支給されることになります。

中学校の入学準備金については小学6年生の年度末に支給されます。

【支給例】

中学校1年生の新入学用品費については、小学6年生の3月に支給
中学1年生で新たに就学援助費の対象として認定された場合は、その年の8月に支給されます。入学前の小学校6年生時に前倒し支給を受けた場合は、差額が支給されます。

上記の場合、通常2月頃までには中学入学用品を購入するので、最初にまとまったお金の負担が必要になります。

そういった場合は必要書類を提出すれば全額ではありませんが事前に支給してもらうことができますので事前に相談してみましょう。
前倒しで一定額が支給され、購入後、後から購入金額から支給額を差し引いた差額分が支給されます。

支援は一つじゃない

所得が低くて生活がままならない場合は就学援助だけでなく、状況次第では他にも生活をサポートしてもらえる可能性があります。

所得が低ければ税や年金・保険の免除、生活保護
障がい認定や介護のサポート
生活面では食料品の支給・生活支援をする団体とつなげてもらうことができます。

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就学援助を受けていないご家庭でも、厳しく苦しい生活状況に陥っている世帯は少なくありません。
今は大丈夫でも会社倒産・解雇・大黒柱の病気や事故により、ある日突然厳しい生活が始まることもあります。

相談さえすれば、事情を鑑みながらそういった家庭を支える支援団体につなげてもらうことが可能なので、一度市町村の窓口へ相談に行かれてみることをお薦めします。

相談窓口は一つじゃない

以下、公的な相談窓口をご紹介します。
役所や民生委員とつながれば民間の支援団体ともつながることができます。

教育委員会

就学援助制度の窓口は教育委員会です。
学校でも相談にのってくれますが、学校では金銭面での支援はできません。

お住まいの地域の教育委員会には「就学支援係」または「就学支援課」あるいは「総務課」があります。
「金銭的に十分な就学準備をしてやれない」とお悩みの方、どういった内容の支援が受けられるか知りたい方は、お住まいの地域の教育委員会へ相談してみてください。

ただし教育委員会での支援は就学に関することに限られますので、思うような支援が受けられない場合は、生活面での支援をしてくれる市町村窓口・役所へ相談してみましょう。

市町村窓口

市町村窓口は、福祉・税金・生活面全般でのサポートが受けられます。

税金の滞納や申告漏れがあると就学援助を受けることができないので、その点を指摘されたら市町村窓口で相談します。
場合によっては税金免除などの必要な手続きをしたうえで就学援助を申請しなおします。

どこの窓口で相談する場合も、相談内容をメモしておきましょう。
直接出かけて話したい場合も、まず電話をして窓口を確認しておきます。

例えば「生活が厳しくて税金免除について確認したいのですが、どこの窓口で相談できますか?」と確認すれば担当者と電話をつないでくれるので、相談日を設定してくれるはずです。

デリケートな話には個室を準備してくれるので、人目が気になる場合はその旨を伝えてください。

民生委員

役場では窓口が複数あり、福祉の窓口はここ、税金の窓口はここ、というようにそれぞれの窓口で事情を説明しなければいけません。複雑で大変な場合・病気や障がいで一人で回るのが困難な場合は地域の民生委員に相談してみるのも一案です。
窓口をたらい回しにされた場合も民生委員さんに相談しましょう。

民生委員さんに相談すれば、民生委員から最適な窓口を教えてもらったり、各窓口へ連絡してもらうことができるので相談者の心理的負担が軽減されます。

民生委員は地域の制度を利用した改善策を提示できる経験と知識・ネットワークを持っています。相談者が経済的に困っていれば利用できる制度を探したり、ボランティア団体とつなげる役割を担っています。相談者の秘密は厳守されます。

その世帯がおかれた状況を確認するのも民生委員さんの仕事です。相談を受けた場合、一度は担当の民生委員さんが家に訪問しますから、直接顔を合わせて相談できます。

相談者のスケジュールにあわせて家まで訪問してくれますから、病気や障がいでなかなか家から出られない方も安心して電話をしてください。

お住まいの地域の民生委員さんへの連絡先がわからない場合は、役所に問い合わせれば教えてくれます。
役所が開いている時間帯に仕事が忙しくて役所に電話できない場合はメールで問い合わせましょう。

民間の支援団体

民間の支援団体も心強い味方です。
組織次第ですが、かなりきめ細やかな支援を長く受けることが可能なのでぜひ頼ってください。

ただ中には活動内容や母体組織などに疑問が残る団体もあり、支援を受ける際にはそういった点に注意が必要です。

どこで活動しているのか、どんな団体があるのかについては、一番困ってる当事者に情報が届いていないことが懸念されます。

信頼できる支援団体については各市町村と連携を取りながら活動していることも多いので、民生委員さんや市町村窓口で相談して連絡先を教えてもらいましょう。

 

まとめ 

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経済的な不安はどの家庭でも抱えている問題ですが、こどもの学用品を揃える・食費も事欠くような深刻な経済不安を抱えているご家庭では積極的に制度を利用してください。

お子さんが将来経済的に困らないためにも、ご自分の将来のためにも、今、支援を受けて経済的な不安を早期に改善していかなくてはいけません。

お子さんが楽しく幸せな生活と未来を描けるように、生活の改善を含め相談する・支援を受けることから始めましょう。

 

以上就学援助・相談窓口をご紹介しました。